【ブリュッセル】 2012年11月15日−「イスラエルのためのヨーロッパ連合」の第9回年次政策カンファランスがブリュッセルの欧州議会で行われた日、奇しくもイスラエル防衛軍が「防護の柱作戦」というハマスからの反撃を開始した第一日目にあたった。会議は、ガザからのロケット弾で亡くなった3人のイスラエル人への一分間の黙祷をもって始まった。新任のデイビッド・ウォルツァー在EUイスラエル常任委員への声明の中で、ECI創設者トマス・サンデルが弔意を述べ、続いてイスラエルの一般市民を守るイスラエルの正当性を繰り返し語った。安全保障問題および外交政策担当のEU上級代表キャサリン・アシュトンも同様の声明を発表、「今回の危機を引き起こしたガザのハマスおよび他の組織によるロケット弾攻撃は、いかなる政府からも全く受け入れられないものであり、停止しなければならないものだ。イスラエルはこのような攻撃から国民を守る権利を持っている。」と述べた。
このアシュトン女氏は、最高経営責任者のヒューグース・ミンガレリ氏主催の木曜日カイロで行われた年次カンファランスに代表として出席していた。ヒューグース氏はEU-イスラエル関係について現状を述べ、同氏はその関係を、「とてもダイナミックだが、しかし中東の和平交渉の進展次第による。」と語った。
ヨーロッパ研究センターのローランド・フロイデンシュタイン氏は丁重にヒューグース氏の見解に反論し、「パレスチナは、イスラエルを罰するための交渉の場から避けるために、現状を誤用している。」と指摘し、EU議員に「双方に責任がある」ことに気づかせた。
全パネリストは、国連でのパレスチナ国家格上げ決議案は非生産的であり、和平への道のりは唯一、交渉による、ということで一致した。カンファランスのホスト役である、中東問題政策担当のハン氏は「たとえパレスチナ人たちが自分たちの国家を得たとしても、彼らの願望が全パレスチナの解放である限り、中東の問題はなくなることはないだろう。」と述べた。ハン氏の意見はECIブリュッセルの理事であるアンドリュー・タッカーによって支持された。アンドリュー氏は、代表団たちに1947年の国連が提案したパレスチナの分割案をイスラエルの周辺のアラブ諸国が拒否したこと、その日は今なお「ナクバの日」（悲劇の日）であるとして、ユダヤ人国家の存在が問題の核心だとしていることを思い起こさせた。
国際的な人権基準からパレスチナ自治政府を検証した、エルサレム司法研究所による新しいレポートがカレブ・メイヤーズ議長によってカンファランスに提出された。エルサレム司法研究所の調査によれば、これは第二次世界大戦後、被災した欧州各国の復興支援のために米国が推進した復興計画、マーシャル・プランでヨーロッパ市民が受けたものよりも多い、推定で一人当たり25倍以上の援助をパレスチナ人は受け取っている。
レポートは、パレスチナ自治政府による人権侵害が頻繁に行われていることを強調している。専制的な監禁、拷問と冷酷な処罰、表現の自由の侵害、信仰の自由と少数民族の権利の侵害、そして女性と子供たちの人権の侵害が挙げられている。
サンデル氏は、このレポートの調査結果に対するコメントとして、「パレスチナ自治政府に対して寄与されている何億ユーロもの援助は、人権改革と経済的な報告義務と透明性の増加を実施するという責任を果たすことによってなされるべきだ。」と述べた。「受領者であると同様に、EUの納税者として、これだけの資金がありながら、なぜパレスチナの人々は日常生活が向上しないのかを訪ねる権利がある。ECIは、EUはパレスチナの人々に対する支援を打ち切るべきだと提案しているのではなく、むしろ我々は納税者として、これらの資金が本来の目的と合致して使われていること、そして誤用されたり転用されたりしていないことを知る権利を持っていると言っているのだ。しかし、より重要なことは、パレスチナの人々は、自分たちの指導者による贈収賄や汚職、身内主義、そして間違った管理から守られるべき権利を持っているということだ。」
「もしEUが、中東和平のプロセスにおいて本気でパートナーになりたいのなら、ブリュッセルで、パレスチナ自治政府への資金のさらなる透明性とより良い会計管理を行うことにより、このプロセスを始める必要がある。」
とサンデル氏は結んだ。
イスラエルのためのヨーロッパ連合の、第9回年次政策カンファランスには、アフリカ、北米そしてアジアからと共に、ヨーロッパ中から代表団が集められた。3日間にわたるカンファランスは土曜日に閉会した。