国連常任理事への公開書簡

国連常任理事への公開書簡


和平プロセスを援助するよう助けてください、平和政策へ投票を
一方的なパレスチナ国の宣言には、拒否をお願いします


各国代表の方々へ


国連は戦争を回避するために、紛争を平和に締結させるために、１９４５年に設立されました。何年もの間、多くの紛争が、国連の援助を受けて、交渉を通して、平和的に解決されるのを見てきました。一方、国連は、交渉をするという位置から離れてしまい、平和的解決を拒否し紛争する側についてしまったという失敗もした時もありました。

代表の方々、明日の午後は、国連が最初から関連している紛争の１つである、イスラエルパレスチナ紛争に関係する重要な決定に、皆様は遭遇いたします。

明日木曜日、アッバス・パレスチナ自治政府大統領はパレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」に格上げする決議案を提出します。もし受け入れられるなら、それは、オスロー合意の終わりを意味します。オスロー合意（２１条には）では、永久的な状況の交渉が決定される間、ヨルダン川西岸地域とガザ地域の状況を変える、歩み寄りを始めることも、進めることもしてはいけないと、はっきりと明記されています。

１１月２９日は、パレスチナに国連が打ち出した分割決議の６５回目の記念日です。これは、二つの政府に、ユダヤ人とアラブ人、二つの人種に、平和で共に暮らすことを約束したものです。悲しい事ですが、この決議は、全く違った歩みをした一方によって拒否されました。平和に歩み寄る代わりに、アラブの５つの軍は、ユダヤ人が国連の分割決議を基に、１９４８年５月１４日にイスラエルの独立を宣言したと同時に、イスラエルを攻撃しました。私たちはこの日を歴史的な日として行く時に、もしアラブ側が単純に国連の案を受け入れていたなら、今日、パレスチナ難民はいないということを思い出す事は重要です。パレスチナの人々の国際的連帯となる日を見届ける代わりに、独立したパレスチナ政府の６５回目の記念日と明日することができるのです。

代表の方々、明日は、もう１つの歴史的な投票に面するのです。選択は、交渉するという形と単独行動主義による力の政策との間で一度再びされるのです。交渉ほど平和へ達する方法はありません。このことは、１９４７年に正しいとわかりましたし、今日でさえ正しいのです。

歴史は、単独行動主義による方法は、戦争の宣言であったとしても、単独行動主義による政府の宣言であったとしても、どの紛争も解決されていません。また、平和が持続する結果をだしたことはありません。１９４７年に、アラブ側は自分たちの政府を持つという、唯一の機会を失いました。彼らが、１９４７年に選んだ道を再び歩くということに、私たちは、ともに責任を持ち、共に示唆していきましょう。パレスチナの人々は、もっとよいものを受けるに値する人々です。

あなたの木曜日の投票が平和をもたらす投票になることができるのです。しかし、平和をもたらすために、交渉が再開する方に、単独行動主義による決着で無い方に、投票する必要があるのです。こういった理由で、早まった、単独行動主義によるパレスチナ側の宣言を拒否する必要があるのです。



２０１２年１１月２８日　ニューヨークにて

第9回年次ECIカンファランス、ブリュッセルにてイスラエル「防護の柱作戦」の開始と同時に開催−アシュトンEU外相、イスラエルの自衛権を認める

【ブリュッセル】　2012年11月15日−「イスラエルのためのヨーロッパ連合」の第9回年次政策カンファランスがブリュッセルの欧州議会で行われた日、奇しくもイスラエル防衛軍が「防護の柱作戦」というハマスからの反撃を開始した第一日目にあたった。会議は、ガザからのロケット弾で亡くなった3人のイスラエル人への一分間の黙祷をもって始まった。新任のデイビッド・ウォルツァー在EUイスラエル常任委員への声明の中で、ECI創設者トマス・サンデルが弔意を述べ、続いてイスラエルの一般市民を守るイスラエルの正当性を繰り返し語った。安全保障問題および外交政策担当のEU上級代表キャサリン・アシュトンも同様の声明を発表、「今回の危機を引き起こしたガザのハマスおよび他の組織によるロケット弾攻撃は、いかなる政府からも全く受け入れられないものであり、停止しなければならないものだ。イスラエルはこのような攻撃から国民を守る権利を持っている。」と述べた。

　このアシュトン女氏は、最高経営責任者のヒューグース・ミンガレリ氏主催の木曜日カイロで行われた年次カンファランスに代表として出席していた。ヒューグース氏はEU-イスラエル関係について現状を述べ、同氏はその関係を、「とてもダイナミックだが、しかし中東の和平交渉の進展次第による。」と語った。

　ヨーロッパ研究センターのローランド・フロイデンシュタイン氏は丁重にヒューグース氏の見解に反論し、「パレスチナは、イスラエルを罰するための交渉の場から避けるために、現状を誤用している。」と指摘し、EU議員に「双方に責任がある」ことに気づかせた。

　全パネリストは、国連でのパレスチナ国家格上げ決議案は非生産的であり、和平への道のりは唯一、交渉による、ということで一致した。カンファランスのホスト役である、中東問題政策担当のハン氏は「たとえパレスチナ人たちが自分たちの国家を得たとしても、彼らの願望が全パレスチナの解放である限り、中東の問題はなくなることはないだろう。」と述べた。ハン氏の意見はECIブリュッセルの理事であるアンドリュー・タッカーによって支持された。アンドリュー氏は、代表団たちに1947年の国連が提案したパレスチナの分割案をイスラエルの周辺のアラブ諸国が拒否したこと、その日は今なお「ナクバの日」（悲劇の日）であるとして、ユダヤ人国家の存在が問題の核心だとしていることを思い起こさせた。

国際的な人権基準からパレスチナ自治政府を検証した、エルサレム司法研究所による新しいレポートがカレブ・メイヤーズ議長によってカンファランスに提出された。エルサレム司法研究所の調査によれば、これは第二次世界大戦後、被災した欧州各国の復興支援のために米国が推進した復興計画、マーシャル・プランでヨーロッパ市民が受けたものよりも多い、推定で一人当たり25倍以上の援助をパレスチナ人は受け取っている。

レポートは、パレスチナ自治政府による人権侵害が頻繁に行われていることを強調している。専制的な監禁、拷問と冷酷な処罰、表現の自由の侵害、信仰の自由と少数民族の権利の侵害、そして女性と子供たちの人権の侵害が挙げられている。

サンデル氏は、このレポートの調査結果に対するコメントとして、「パレスチナ自治政府に対して寄与されている何億ユーロもの援助は、人権改革と経済的な報告義務と透明性の増加を実施するという責任を果たすことによってなされるべきだ。」と述べた。「受領者であると同様に、EUの納税者として、これだけの資金がありながら、なぜパレスチナの人々は日常生活が向上しないのかを訪ねる権利がある。ECIは、EUはパレスチナの人々に対する支援を打ち切るべきだと提案しているのではなく、むしろ我々は納税者として、これらの資金が本来の目的と合致して使われていること、そして誤用されたり転用されたりしていないことを知る権利を持っていると言っているのだ。しかし、より重要なことは、パレスチナの人々は、自分たちの指導者による贈収賄や汚職、身内主義、そして間違った管理から守られるべき権利を持っているということだ。」

「もしEUが、中東和平のプロセスにおいて本気でパートナーになりたいのなら、ブリュッセルで、パレスチナ自治政府への資金のさらなる透明性とより良い会計管理を行うことにより、このプロセスを始める必要がある。」

とサンデル氏は結んだ。

イスラエルのためのヨーロッパ連合の、第9回年次政策カンファランスには、アフリカ、北米そしてアジアからと共に、ヨーロッパ中から代表団が集められた。3日間にわたるカンファランスは土曜日に閉会した。

マンスリーレポート 2012年11月

国連、パレスチナ国家承認　大詰め

【ブリュッセル】　数年の選挙活動の後に行われる、パレスチナ国家樹立の決断が、今月末、国連にて承認されるかもしれません。この無害に聞こえるフレーズの背後には欺瞞の蜘蛛の糸がはりめぐらされています。パレスチナ当局が国連で承認されるということは、事実上、パレスチナが国際的に国家として認められることを意味ます。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「投票の後、イスラエルはもはや「争点となっている領土」を占領したということはできない。むしろイスラエルこそがパレスチナの領土を占領していることが明らかになるであろう。」と豪語します。

選挙が行われる日は、11月15日と11月29日です。15日は、パレスチナ国家樹立を一方的に反対しているアメリカのために時間を短縮して行われるよう設置された対反パレスチナ作戦日です。29日は、1947年にアラブ側が受け入れなかった国連が分割案を提唱した日にあたり、この日は毎年国連でパレスチナ人が団結する記念日として祝われ、それゆえ、イスラエルに対する国連の偏見を助長する日ともいえます。

しかし、もし、アラブ側が1497年に提唱された国連分割案を受け入れていたのであれば、パレスチナ国家はすでに存在していたことでしょう。しかし、アラブ側はイスラエルを攻撃することを選んだのです。その上、もしその時、パレスチナ国家が自国の独立を切に願っていたのであれば、イスラエルがユダとサマリア地域をヨルダンから奪還した1967年以前には何の問題もなく存在していたといえます。しかし現在では紛争地域となり、パレスチナ側が「占領された」ととらえ、自分の領土であると主張するのです。アラブ人が領土を支配していた多くの年月の間に、なぜパレスチナが国家を樹立しなかったのかという満足する解答はいまだかつてありません。

選挙当日、パレスチナ当局は、アラブ、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアから115票で可決されることを期待しています。193票の内、現在アメリカなど反対が22票、棄権が56票です。

パレスチナ、各都市を遊説に、ヨーロッパは躊躇

【ブリュッセル】　ここ数カ月間、イスラエル政府は、イランの核濃縮計画を注視しつつ、シリアのアサド大統領が開発している化学兵器が最終的には、ヒズボラの手にまもなく渡るのではないかという動きに目が離せませんでした。一方、パレスチナ人は国家承認のために、ヨーロッパで過半数を得る選挙運動を活発に行なっていました。先週、彼らはフランス、ドイツ、英国、フィンランド、スウェーデン、デンマークを訪れ、パレスチナ国家に賛成票を投じるよう各政府を説得するために遊説しました。

今まさに、戦場の場がヨーロッパにあることは疑う余地がありません。しかし、この件に関して、欧州各国に共通の立場は見いだせませんし、「反対」「賛成」「棄権」のそれぞれの立場を表明することになると思われます。土曜日に、EUは、1月に行われるイスラエルの総選挙の妨げとならないためにも、パレスチナ側に選挙を延期するよう求めました。

「イスラエルのためのヨーロッパ連合」はパレスチナのこの外交攻勢を阻止するために、土壇場で尽力をつくすよう計画しています。ECI代表団は、今月の11月末、まだ決断していない大使を説得し、一方的な国家宣言に「NO」と言わせるため、NYを訪れています。この訪問は国連パレスチナ団結日と一致し、11月29日の一般総会で、ECIが願う票が投じらることを希望しています。

ECIは2年以上にもわたり、中東の和平プロセスに交渉で解決する運動を働きかけてきました。それは一方的なパレスチナの国家承認を阻止するためであり、エルサレムの旧市街にパレスチナの首都が樹立されないようにするためです。

どうか国連選挙前に、この最後の助けの手を私たちに伸べ、助けてください。パレスチナの選挙運動はオイルマネーとEUの補助金で支援されていますが、私達はあなたがたの寛大な支援に頼らなければなりません。

イスラエルを最前線で反対する教会

【ブリュッセル】　先週、和平合意をもたらすためにイスラエルを一方的な非難がブリュッセルで発表されました。その報告書は Christian Aid の団体が発表したもので、フィンランドの Finn Church Aid、スウェーデンの Diakonia and Church of Sweden、デンマークのDan Church Aid、英国のChristian Aid および メソジスト教会、オランダの Cordaid 教会からの発言です。

その報告書によると、EUの消費者がより効果的に購入拒否することができるように、紛争地域でのイスラエル製品を排除するようEUに求めたものでした。彼らは、EUが入植地での輸入品、EUと入植地間の金融取引を禁止し、不動産業務および入植地での観光業務を阻止するよう求めました。報告書では、紛争地域で活動している企業名を名指してあげています。

イスラエル政府はその報告書を憮然として投げつけました。それはイスラエル原産品が除外されるような要求であるばかりでなく、他の国での占領地、または紛争地域の産物および製品には何も触れていないからです。イスラエル政府が恐るのは、紛争地域の産品だけでなく、紛争地域内の国際共同体によって認められたイスラエルの国境線上に関係なく、イスラエル全土の製品すべてにおよぶのではないかと懸念するのです。

この報告書は、イスラエルは国際法によると侵略者であり違反者であるとする、広く知られるNGOの活動家らで作られました。この運動は、国際人種差別反対組織が、イスラエルに次ぐ犠牲者、シオニズムを世界の人種差別の源としたとき、2001年9月、南アフリカのダーバンで悪名高い国連人種差別反対世界会議で新しい局面を迎えました。その会議には、多くの人種差別反対を唱えるユダヤ人が出席し、その中には、アメリカ議員でありホロコースト生存者であるTom Lantosも参加しました。その報告書によると、ホロコースト以来、このような悪質な反ユダヤ主義を経験したことはなかったと記述しています。

このターバンでの会議以来、多くのキリスト教団体は、この議題を受け入れ、今日では、イスラム組織や、過激左翼団体と積極的な反ユダヤ主義運動を展開しています。これらはガザ軍団とBDS運動の背後にあるグループで、イスラエルに対してのボイコット、負の投資と制裁を要求している同じグループです。 （数週間前、BDSはイスラエル兵士Gilad Shalitを招待したことでバルセロナサッカーチームに対して抗議しています！）

イスラエルをサタン扱いするこの運動は、シリアで幾万もの民間人が殺されたことで、勢力が増しているようです。そして、中東地域では宗教的少数派、キリスト教徒が特に、反ユダヤ主義にあいまってターゲットとなっているのです。しかし、報告書は、ハマスがユダヤ人国家樹立を拒否している事実と、イランとヒズボラがイスラエルを抹殺する決意でいることには触れていません。

この全体の報告書は下記PDFから読むことができます。
http://www.christianaid.org.uk/Images/Trading%20Away%20Peace%20October%202012_tcm15-63607.pdf

Finn Church Aid、外交手段で勝利を得た第１の教会、Webサイトからイスラエルに対抗する活動を削除

【ヘルシンキ】　フィンランド人のECIメンバーが、Finn Church Aid との会合の経緯を先月報告しました。

今月は、その Finn Church Aid が彼らのサイトからパレスチナ選挙活動報告を削除し、その代わりに、ECI の要求に応じて、シリア人の逃亡救助に関する文書を掲載しました。私たちの要求に、Finn Church Aid の指導者は、当初、憤慨していましたが、しかしもはやパレスチナを養護するようなページはなくなっていました。

これは今も Finn Church Aid が支援する EAPPI（パレスチナ・イスラエルの超教派団体）の部分的勝利でもあります。EAPPI　はブリュッセルに報告書を提示するECIの一部でもあります。そして、これらの進展はキリスト教のNGO 団体が自らの支援団体からの十分な事実に基づいた非難に敏感であることを証明しています。

ECI はこのようなイスラエルに反対する選挙活動運動があることに、フィンランド人のECIサポーターが直接警告を与えることによって気づきを与える助けをしました。その後、、メディア、ラジオ、印刷物でも警告を発しました。この運動に関心のなかった多くの理事会や教会の指導者にも電話連絡しています。

同じ活動をあなたの国で

このようなパレスチナを擁護するクリスチャン団体があなたの国にいるのでしたら、彼らの活動を直接的に連絡するなり、他の人に警告するなりして、あなたの意見を述べることができます。

私たちの資料をあなたの友人に渡すことで、これらの論点の助けとなることでしょう。
http://www.givepeaceachance.info

反イスラエル運動を政治的に行なっている団体 Christian Aid の組織を継続的に支援するかどうかは、それぞれの意思で決められることでしょう。しかし、これらの団体を支援することは、その国の悩めるクリスチャンたちを助けることにはなりません。

しかし、あなたがたは最善の手を伸ばすことができるのです。ホロコーストが、ユダヤ製品をボイコットしたことから始まったことを思い出してください。もしあなたが今、行動に移さなければ、手遅れになってしまうかもしれません。

ここにいくつかの事実があります。

＊ユダとサマリアは歴史的にイスラエルの国の一部であり、1920年のサンレモ会議でイスラエルのものであると約束したにも関わらず、ヨルダンが非合法的にその地域を占領した後の1948年に、「西岸」と言われるようになりました。

＊イスラエルは1967年に攻防戦によってユダとサマリア地域を奪回しました。それゆえに、もはやその地域がイスラエルのものであることは違法ではありません。これは国際法に則った場合、１つの国がある国を攻撃し、領地を失った場合、後で取り戻すことができることを意味します。これは、国際システムにおける混乱につながりました。

＊この紛争地域は、オスロ合意で、イスラエルとパレスチナの最終的かつ包括的に和平合意で和解しました。そうこうしている内に、様々な干渉やボイコットが二国間を引き離させてしまっています。入植地が和平の障害となることはないのです。この地域にパレスチナを解放することこそが、和平の足かせとなるのです。

＊結論：ユダ・サマリア地域に定住するユダヤ人の権利を守るための強い合法性と歴史的合意がある一方で、国際法の下では、未だに紛争地域のままになっています。大きな視点で中東と世界を見つつ、ECIは、イスラエルを国際法の違反者であるとする、いかなる活動にも断固として反対の立場をとり続けます。イスラエルのこの不均衡な批判（「二重基準」）は、 「基本的権利のためのEU 機関（前EUMC）」が行なった反ユダヤ主義の新たな型として分類され、このような動きは、Christian Aid 組織によって見出されるものなのです。


イスラエルを支援するECIに援助を

イスラエルは今、あなたの助けが必要です。この月報でご理解いただいたように、ECIは国家レベルでだけでなく、国連とEUにおいても活動し、改善を図っています。

どうか経済的にご支援くださるとともに、私たちのメッセージを政府に、EUや国連に届ける手助けをしていただければ幸いです。

ポイントは訓練することです。 ECIはこの教育プログラムを提供いたします。 11月16日と17日、ブリュッセルにて - 「イスラエルの外交的戦い」と題したトレーニングカンファランスにinfo@ec4i.org のアドレスから登録することができます。

私たちはEUと国連であなたがたの声、腕、足となることを願っているのです。また同時に、あなたがたを訓練し、教育することによって、あなたがたの国で活動することができることを願っています。ご支援とパートナーシップをありがとうございます。

この「イスラエルのための欧州連合」の活動をサポートしたい方は、献金をよろしくお願いいたします。http://www.ec4i.org/index.php?option=com_content&view=article&id=84&Itemid=61

編集者：トマスサンデルtomas.sandell @ pp.inet.fi