2014年10月10日金曜日

2014年10月号 月間報告

今月のニュースは良いニュースと悪いニュースが混じっている。一つは、中東や欧州で起こっているユダヤ人のためのイスラエルに関する状況について、悪いニュースが身近に起こっていることだ。最新の事例として、スウェーデンの新政権が、イスラエル政府との和平交渉なしに、パレスチナ国家を認める意向を示したのは、明らかに悪いニュースといえよう。

しかしながら、良いニュースは、フィンランドのサウリ(Sauli Niinisto)大統領が、火曜日にその意向を否定したことによって、北欧圏のパレスチナ国家の意思表示を意味なきものにしたかのようだ。

今月号のレポートは、ニューヨークの国連本部から報告すると共に、予想外にもヨーロッパの端にあるアルバニアからの良いニュースも届けることができる。

そこで、どうか経済的支援によって、欧州から、国連から、良いニュースを届け続けることができるよう助けて頂きたい。人々の思いと心の戦いは激しくなっている。しかし、私たちが一致団結するならば、良いニュースを伝えることができるであろう。

ECI、国連閣僚朝食会で、ネタニヤフ首相とパン・ギムン国連事務総長から支持

【ニューヨーク】 9月30日の火曜日、ニューヨークの国連本部で、新しい章が、ヨム・キプールの祭日を公に示す最初の会合が行われたことによって刻まれた。

ECI主催の閣僚朝食会では、「ヨム・キプールの精神である、紛争の時代の赦しと和解」をテーマに、国連外交官、国連官僚、要人らが集い、ヨム・キプールにある意味合いを理解し、紛争解決と平和構築ついて学ぶ時をもった。

プレゼンテーションや個々の証しを通して、この時代の中で、民族間で、政治指導者がいかに和解してきたかを、第二次世界大戦後のドイツとフランスの和平プロセスから、1994年にルワンダで起きたジェノサイドのいやしと国家統一の過程に至るまで、実例を示し、語られた。

今回、基調演説で力強いメッセージを語ったのは、カレル大使(元欧州委員会外部渉外副長官)(写真上)とジャンヌダルク・バジャエ・ルワンダ大使(写真右、ハラルド・ブラウン(Harald Braun)ドイツ国連常任委員と共に)で、主要ユダヤ団体会長のマルコルム氏(Malcolm Hoenlein 写真下)と、イスラエル国連常任委員のロン氏(Ron Prosor)からヨム・キプールが語られた意味を反映させながら演説した。

ECIのグレゴリー氏(Gregory Lafitte)とトマス氏(Tomas Sandell)は朝食会の背後にある将来的展望を語り、ユダヤ人が国連の創設と世界平和に多く貢献してきたことを認識してもらう必要があることを説明した。

「ノーマン・ロックウェルのモザイクに黄金のルールとしてイザヤ書が国連本部の壁に、普遍的な世界平和のヴィジョンとして刻まれていることによって、国連が、ユダヤ人の貢献の上に築き上げられているのがわかります。」と、グレゴリーは語った。

ECIが新たに率先して進めている、文化外交フォーラムは、本来ある価値と国連の目的を強化し、イスラエルを含めたより良い国家作りのために、これらの原則を構築することを目指している。

他の宗教の休日は国連で認められている一方、ユダヤ人の祭日は国連ではまだ認められていない。ECIは、現在、国連にヨム・キプールの祭日を要請するために、イスラエル政府と協力関係にある。

この歴史的に意義ある朝食会で、イスラエルのネタニヤフ首相から個人的な手紙がECIに届けられ、ヨム・キプールを国連で認める努力に、感謝の意が述べられた。また、パン・ギムン国連事務総長からECIに手紙が届き、この会議は、国連本部にとっても「非常に重要である。」と述べられた。

近年の官僚朝食会で分かってきたことは、一般的に思われているよりも、イスラエルは国連で多くの友がいると言うことだ。それゆえに、もし何らかのアプローチをする場合は、それらの国々を動員することができるであろう。

この文化外交フォーラムでは、ユダヤ人が国際社会にいかに貢献しているかを気づかせるために、多くの国連加盟国との関係を深めつつ、継続していく意向である。

この時点で、ECIは、国連193加盟国の中、70-80の国連加盟国とニューヨークで会合し、イスラエルについて建設的肯定的な話し合いの時をもっている。


ECI代表団、アルバニア大統領と会談 ハヌカの祭りをティラナで祝うための招待を受ける

【ニューヨーク】 ホロコースト以降、それ以前よりもより多くのユダヤ人がいる国がたった一つだけある。それはアルバニアで、ヨーロッパで最も小さく貧しい国の一つだが、ユダヤ人に対する心を持っている国だ。

ECIからの代表団は、9月の最終週にニューヨークで行われた第69回国連総会での一般討論演説に参加していたアルバニア大統領ブヤール・ニシャニに歓迎された。会見の中で、ニシャニ大統領はECIの働き、文化外交フォーラム、ヨーロッパとイスラエル間の関係を強化しユダヤ人を守る我々の働きに大きな関心を表明した。

圧倒的にイスラム教徒が多いこの国でユダヤ人たちが非常に守られていたこと、そして今日もその歩みをアルバニアが歩み続けていることは驚くべきことだ。2012年11月の国連でのパレスチナを国連非加盟国から格上げする議決の投票で、正式にはイスラム圏であるにも関わらず、アルバニアは棄権した少数グループに属している。

同国は後に、パレスチナの件を支持するのに失敗したことでトルコ首相から厳しく非難された。大統領は、アルバニアとユダヤ人国家との緊密な関係と通商関係の成長をとてもポジティブなものとして説明した。同大統領は、シモン・ペレス前イスラエル大統領の90歳の誕生パーティーに出席した、数少ないヨーロッパの大物政治家で、昨年、アルバニアでユダヤ人の文化を認めて首都ティラナでハヌカの祭りのパーティーを主催した。

会見の終わりに、大統領は、親切にECI代表団を12月にティラナで開催予定の次のハヌカのパーティー招待して下さった。また大統領は、アルバニア政府は、イスラエルとヨーロッパの良い関係を向上させるためにECIと共に働くこと、また国連レベルでの文化外交フォーラムにも関心を持っていることを何度も繰り返された。

アルバニアの事例は珍しいことではない。世界の多くの国々は現在、イスラエルのダイナミックな成長と始まったばかりの文化から学ぼうとイスラエルにより緊密になっている。ECIはこれらの関係とEUと国連レベルでの彼らのサポートを促進することを誇りに思っている。


スウェーデンの新政府はパレスチナ国家を承認する事を計画
しかし、他の北欧諸国はそれには加わらない意向

ストックホルムの国会
【ストックホルム】 スウェーデン新政権の少数派が、パレスチナ国家を認識するための計画を出したが、北欧諸国内では、外交雪崩が始まっている。エリッキー(Erkki Tuomioja) フィンランド外相は、スウェーデンの選挙運動に加わることを望み、他の北欧諸国も加わるよう説得しようとしている。 

スウェーデンのその計画は、スウェーデン本国では、野党が新しい政権に同意せず、まだ、いくつか深刻で重要なハードルにぶつかっている。

スウェーデンの主導で始まった計画は、全く驚くものではない。この年の初め、後に首相となったステファン・ロベーン氏が自分のフェイスブックでイスラエルへの同情的な支援のことを述べたが、反ユダヤの激しい攻撃にさらされることになり、後に、自分の意見を削除しなければならなくなった。それは、明らかに党派内にある強い反イスラエルロビーの圧力の結果であることがわかる。

2008年、社会民主党はスウェーデンのイスラム教徒評議会と、イスラム教徒の地域から政治的援助を受ける代わりにイスラム教徒の理念を援助することを約束した契約を取り交わした。しかし、その党の反イスラエルの意見は、1970年代、オルフ・パルメ元首相が、ヤーセル・アラファート氏への援助を表明した時にまで遡ることができる。

1983年には、パルメはヤーセル・アラファート氏を受け入れた最初の西側の首脳となり、 アラファート氏をテロリストの指揮官ではなく、指導的政治家として表明している。社会民主党の現在の首脳はテロリストグループのハマスと密接に関わっている。

しかしながら、スウェーデンの計画は、国際法およびモンテビデオ条約の国家独立に対する基準に違反している。その法によれば、国とは、自国の領土を統制し、国として認められる前に、まず国境紛争を解決させておく必要があると述べている。

パレスチナ国家の領土がハマスとファタハに分割されていること、そして、パレスチナ自治政府がイスラエルと境界紛争を、いまだ解決する必要があるため、パレスチナはその基準を全く満たしてはいない。

Varlden Idag新聞の広く社会に出回り人々に親しまれている解説を通して、スウェーデンの発表宣言された同じ日に、なぜその発表宣言が国際法に反するかという理由を説明し、ECIは、返答する事ができた。

この討論は、後で、スウェーデンや他の北欧諸国でなされるスピーチや記事で、取り上げられたり引用された。そのことは、パレスチナ国家の承認に反対するという意見を奮い立たせる助けとなった。

公の論争について、関連する諸意見を持つものと議論を交わすことで、ECIはイスラエル支持の討論を形作る助けをすることができる。

この日を覚えてください。

ECI第11回年次政策会議は、2014年11月20日-21日に、ブリュッセルの欧州議会で行われます。

アウシュビッツ解放70年記念 欧州とイスラエルの関係

席は限りがありますので、ご予約ください。


Editor Tomas Sandell tomas.sandell@pp.inet.fi
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