11月13日に起きたパリのテロ攻撃の後、ペリーヌECIディレクターは、フランス大統領宛に、欧州とイスラエルはテロに対して共に戦うべき書簡を送った。
ECIを含む、多くのオブザーバーは、ジハードの脅威を何年も警告してきた。そして、欧州からの適切な支援を受けることもなく、何年も国際テロに対して最前線で戦っているイスラエルに目を向けさせ、いつの日か、同じようなテロに欧州は攻撃にさらされることを警告した。
今回のパリのテロ事件以前、欧州で起きたテロは、2004年のスペインのマドリード、2005年のロンドンが有名であるが、1月7日のパリでのテロ、そして再び、11月13日で起きたのはショックが大きい。
今こそ欧州と欧州の政治家は、目を覚ます時である。コーエン・ベルギー法務大臣は、「テロのターゲットは、もはやシナゴーグや、ユダヤ人の博物館だけではない。多くの人々が集う場所や、公共の場所であるのだ。」と語った。古いことわざであるが、「それはユダヤ人で始まるが、それは決してユダヤ人では終わらない。」 今、私たちはみな標的なのである。
この世界規模のテロに対する戦いで、イスラエルが私たちの最高の同盟国であることは明々白々である。パリでのテロ攻撃のわずか１週間後、ガディ主任イスラエル国防相がブリュッセルへ行き、ベルギー安全保障高官と秘密会議を持った。ドイツの雑誌『スターン』によれば、イスラエルの情報によって、11月17日行われる予定だったハノバースタジオのサッカー・ドイツ・オランダ戦は友好的な形でキャンセルへとドイツを導いた。
イスラエルはここ数カ月常にテロの攻撃にさらされている。しかしそれにも関わらず、EUは助けの手を伸べるどころか、イスラエルの入植地商品に対してラベルを貼る方針で応答した。しかし、今や、欧州が、文明社会の中で展開された戦争で「入植地」されているかのようだ。イスラエルへの助けが欠如している欧州、イスラエルが喜んで助けに来てくれるのは、ただ幸いであると思わなければならないだろう。
ECI、EUガイドラインに
自国ブリュッセルで新たなる闘い
正式決定は、すでに2012年の欧州理事会（EU加盟国の外相ら）によって作られたが、イスラエルに政治的圧力を適切なタイミングでかけるために、棚の上に置かれていた。「適切なタイミング」とは、11月11日、ナチスが何千ものシナゴーグと、最初に「ユダヤ人」とマークした後、ドイツにあるユダヤ・ビジネスを破壊した日、「水晶の夜」である。今年はちょうどその77年目にあたる。
ブリュッセルで、EU高官はその決定は単に専門的なものであるとしたが、高官と話し合う中で、EUはイスラエルに政治的メッセージを送ったことが明らかになった。
商品にラベルを貼ることは、現在入植地のイスラエル企業で働く約３万人のパレスチナ人に直接打撃を与えることになる。
このラベルの方針はブリュッセルで決定されたが、その内容は各国のメンバーに送られ、ガイドラインを実行するよう各政府に求めている。しかし、各政府は拒否することも、単に、保留にして置くこともできる。すでにハンガリーとギリシャはラベルを貼ることに疑問を持っており、ドイツは反対の立場を表明している。欧州理事会の28カ国のうち16カ国の外相が積極的にラベルのガイドラインを推し進めてきた。
欧州の指導者らが、平和を生み出さない脅迫、不合法な義務付けをする代わりに、道徳的指針に則って行動することを望むものである。
ECIはまもなくこの危機的な時代に、イスラエルを支持する明確なメッセージを携え、EU加盟国政府と連絡を取り合う方針だ。
つまり、EUはテロリストにラベルを付ける必要はあるが、イスラエルのトマトにラベルを付ける必要はないのである。
ECI、国連安全保障理事会に書簡を送る
イスラエルの法律はエルサレムの少数派の権利を最もよく保証するもの
イスラエル国家の法的歴史を長い間無視してきた後、国連事務総長のバンキムン氏は最近、イスラエル国家設立の背後にある根本的な書類と、その領土と居住者の保護を定めた様々な歴史的前例に興味を示している。
ECIは多年にわたり、1920年のサンレモ決議に関わるイスラエル国家の建設についての合法的な根拠を知ることを喚起し続けてきた。2012年、ECIはJacques Gauthier博士とともに、この議題についての講演をニューヨークの国連安保理の大使の方々に対して用意した。
2015年11月17日付けの国連事務総長と15名の国連安全保障理事会のメンバーに提出した文書の中で、ECIは、国際法の下でのエルサレムと「西岸地区」の法的な位置付けについての青写真を提供した。この書簡でECIは国連安全保障理事会に「すべての既存の法律文書、特にパレスチナの委任統治と国連憲章の信条に基づいて権利と義務を尊重する」ことを訴えた。そして「イスラエルの法律は、その地域で法の支配に基づいて少数派の権利を保護するための最も洗練され、かつ進歩的なシステムである」と結んだ。
結びの言葉で、ECIは国連安全保障理事会に「既存の規則や法律において定められている権利、義務、そして信条に基づいて紛争の解決を交渉するためのイスラエルの権利を、国連加盟国の独立したメンバーとして尊重する」ことを求めた。
地方教会はイスラエルにとって重要
フィンランドのヴァーサにあるシオン教会
先週、トマス・サンデールは、ECIの働きについて分かち合い、彼らのイスラエルに対する支持がより効果的になるために、活動する人たちをトレーニングするためにフィンランドのヴァーサにあるシオン教会を訪問した。
その夕方、在フィンランドイスラエル大使のダン・アシュベル氏はセミナーに参加し、そこでイスラエルが直面している現在の問題について話をした。
シオン教会は長年にわたり積極的にイスラエルを支援しており、また今日、そこの前委員長のFredrik Ekholm氏は初代在フィンランドイスラエル名誉領事である。イスラエルについて学ぶよう全週末を組織したので、Stefan Sigfrids 牧師はイスラエルのための聖書的支持についてメッセージをクリスチャンの新しい世代に届けたいと願っている。
シオン教会は、イスラエルとユダヤ人とともに一致して立ち上がることを決意したヨーロッパと世界中の多くの教会の一つだ。我々は彼を私たちの友と呼ぶことを誇りに思う。