ECI、EUとイスラエルの親善回復を歓迎
宗教的過激派の新たなイスラエル・ボイコットを懸念
EU・イスラエル関係は、EUが1967年以降イスラエル入植地の商品に限り生産地を明記する方針をEU諸国に明示してから外交関係は低迷している。しかし、その通達は、マルティン・シュルツ欧州議会議長が、パレスチナ人の高い失業率を生み出すことにつながり「逆効果」であると否認した。
２月初め、フェデリカEU上級代表は、ベニヤミン・イスラエル首相と会合し、EU通達の緊張改善とイスラエル親善関係を求める旨を伝えた。さらにフェデリカ代表は、EUの生産地明記通達が、偏見なく、二国間に何の隔たりもなく直接交渉ができる最終的な和平合意がなされるよう努力することを明らかにした。
フェデリカ代表は、また、EUはどのようなイスラエル・ボイコットに対しても反対し、それゆえ、英国政府やフランス最高裁判所、カナダ議会が先月イスラエル・ボイコットに反対声明を出したように、声を挙げていくことを確言した。
EUのイスラエル関係回復のイニシャチブ、そして、キャメロン英国首相や他の欧州各指導者がBDS運動（イスラエルの会社や商品をボイコットしようとする運動）に反対の声明を発表している声明に、トマス・サンデルECI創始者は賛同した。
「同時に、世界にある政治・宗教の過激組織は、イスラエルを悪者扱いにし、新しいボイコット運動を呼び掛けている。 イスラエルとパレスチナの共存を推進するのではなく、分立させようとしている。」とサンデルは述べた。３月初旬に行われた57諸国で構成されるイスラム協力機構（OIC）の特別会議では、対イスラエル経済戦争を強化することで方針を固めている。
ECIは2003年欧州に台頭する反ユダヤ主義に対して、クリスチャンの指導的立場を取るためにブリュッセルで確立した。今日、ECIは欧州とイスラエルの良好関係を育み、イスラエルへのボイコット運動、イスラエルの孤立化、イスラエルを嫌う動きを守るために世界レベルでクリスチャンのネットワークを確立し、共に働いている。ECI年次政策会議は、2016年4月21日、ブリュッセルで開催される予定である。