2016年12月26日月曜日

ECIプレス12月号


国連安全保障理事会の決議が平和プロセスに新たな障害を生み出す

【ブリュッセル 12月26日】 国連安全保障理事会(国連安保理)は、イスラエルの西岸地区での入植地政策を非難する反イスラエル決議を可決した。これにより、東エルサレム、西岸地区にあるユダヤ人入植地はすべて違法とみなされる。

有名なアラン・ハーバード大学教授によると、この決議は西の壁で祈るユダヤ人の祈りの法的有効性にも疑問を投じる言う。

反イスラエル決議の採択はクリスマスとハヌカの祭りの数時間前、エジプトがイスラエル非難の採択を撤回した後に可決された。

オバマ大統領が退任する前に、イスラエルを戒める可能性があり、通常であれば米国は拒否権を発動して却下されてきた非難決議も、棄権にまわって拒否権を発動したために可決されたとされる。反イスラエル決議は理事国15カ国のうち賛成14カ国、棄権1カ国で可決。 決議案を安保理に提出したのは、ニュージーランド、ベネズエラ、マレーシア、セネガルであった。

クリスマスイブの12月24日の声明で、ECI創設者のトマス・サンデル氏は、この決議を外交戦争の行為と呼び、反イスラエルの憎悪と暴力に対して国際的な政治活動に力を入れるよう呼び掛けた。